Hokkaido Marine Products Grading Corpration

分析事業の概要

分析事業の概要

分析事業とは

 当協会が行う分析事業は、北海道で生産される塩数の子及び数の子調味加工品等について、製造時に漂白・殺菌剤として使用される過酸化水素及び亜塩素酸ナトリウム等食品添加物の成分分析による残存確認を主体に実施するものです。
 数の子製造においては、こうした食品添加物による加工処理が施され製品化しておりますが、食品衛生法上、基準残存量が規定されていることから、製造業者は第三者機関として指定されている当協会への検査を受けております。本事業は、数の子製品等を流通する上で食の安心・安全の観点から必要不可欠なものであり、このことによって数の子製品等の品質維持・向上、安全性の確保を行い、水産加工業の健全な発展、併せて公共の福祉に寄与することを目的としております。

当協会の役割

 この事業は、当協会の設立時において、加工業界から強い要望があり、当協会が有する公益性に鑑み組み入れたものですが、一般的な分析業務とは異なり極めて専門性が高く、分析機器類も特殊性の高いものであります。また、製品の流通上即応性が求められることから、即日分析の対応により高い評価を得ており、こうした対応は長年培ってきた専門的な高い技術力を有しているものと思料しており(通常は緊急な場合でも5日間程の日数を要し、また、割増料金も付加されます)、こうした点からも円滑な製品流通をサポートしております。
 当協会は、各製造業者が所属している「北海道水産物加工協同組合連合会」(略称:道加工連)から指定されている検査実施機関となっております。この事は、大消費地である東京都、大阪府等の市場衛生検査所や道内の保健所等においても知られているものであり、近年中央市場等での収去検査(抜き取り検査)についても特に問題の報告もなく、第三者機関による自主検査体制に基づいた製品ということで認識されており、食品としての基本的品質を担保したものとして流通されております。

業務の内容

 分析業務は、留萌市に「試験分析センター」を配置し、専任の分析員3~4名により分析業務を実施しておりますが、製造業者から直接的に受検サンプルが持ち込まれ、分析機器を使用して分析データの解析をおこない、判定結果については受検者に報告します。
 事業の実施に当っての財源は、製造業者から分析料を徴収しておりますが、道加工連が直接徴収・集約して、当協会に納入しており、その料金体系(1検体当り単価)は実費を弁償する程度に設定しております。

事業の社会的責任

 分析事業は、直接的には数の子等製造業者を対象に実施しますが、食品としての円滑な流通を図るため、定められた基準による残留確認を行い品質の維持・向上及び安全性の確保を図っております。このことは数の子製品等が全国的な流通を行っていくうえで取引の公正性や円滑性に効果が発現されていること、また、末端の消費者にとっても、直接的に食する食品として一定水準の品質を確保しているという効果を共有出来るものであり、広く社会全体に効果が発現されているものです。
 このように、分析事業は、厚生労働省が定めている「食品添加物の使用基準」(食品衛生法第11条)及び「食品中の食品添加物分析法」並びに「食品衛生検査指針」に基づき実施しているものであり、業務に当っては、水産加工製造業者等の利害関係から独立した分析専門職員を配置して実施しており、第三者機関、独立した検査機関としての位置付けになっております。

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